賃貸保証を徹底比較

他の事情が変化しない限り安定して変化しない円・ドルレートを、円・ドルレートの均衡値という。右では香水を日本で買って米国で売り、逆に米国で香水を買って日本で売る際に、輸送費用は香水の価格に比べて無視できる大きさであるとしたが、実際には、無視できる大きさではない。
点を考慮すると、実際の円・ドルレートは運送費を考慮した香水の価格で測った購買力平価に落ち着く。貿易財で測った購買力平価実際に日米間で取引されているものは、もちろん香水だけではない。
日本は米国からオレンジや牛肉を輸入し、ファクシミリなどを輸出している。自動車やパソコンなどについては、日本は輸出すると共に輸入もしている。
日米間で輸出・輸入されるモノのことを貿易財という。香水で測った購買力平価の考え方を貿易財に広げて考えることができる。
すなわち、オレンジ、牛肉、テレビ、パソコンなどの一定の組み合わせを考えるのである。これを貿易財バスケットという。
日本での貿易財バスケットが12万円するのに対して、米国では同じ貿易財バスケットが1日本の貿易財バスケットの価格12万円をドルに換算すると、1200ドルになる。そこで、日米の貿易財バスケットの価格が等しくなる1ドル100円を、貿易財（バスケット）で測った円とドルの購買力平価という。
右の例で、日米両国で貿易財の取引に規制がなく、関税も存在せず、輸送費用も貿易財の価格に比べて無視できる大きさであれば、実際の円・ドルレートは前項で香水について述べたのと同じような裁定取引を通じて、1ドル100円の貿易財で測った購買力平価に落ち着くと考えられる。例えば、実際の円・ドルレートが1ドル120円であったとしよう。
外国為替市場で1000ドルを売って12万円を買い、円で日本の貿易財を買い、貿易財を米国で、1200ドルで売ることができる。 1000ドルの元手で1200ドルの収入を得たわけであるから、裁定取引によって差し引き200ドルの利益が得られる。

そうであれば、外国為替市場では1000ドルを売って12万円を買うというようなドル売り・円買いが増えるので、ドルの円で測った価格、すなわち邦貨建ての円・ドルレートは低下する。かくて、円・ドルレートは1ドル120円から1ドル100円に向かって低下することになる。
逆に、実際の円・ドルレートが1ドル90円に低下すれば、香水に関して述べた取引と同じ逆向きの裁定取引が生じて、外国為替市場ではドルが買われて円が売られるので、それに伴ってドルの円で測った価格は上昇する。すなわち、円・ドルレートは1ドル9裁定取引を通じて、実際の円・ドルレートは日米両国で貿易財バスケットの価格が同じになる。
水準、すなわち貿易財（バスケット）で測った購買力平価に落ち着くと考えられるのである。以上をまとめてみると、香水と貿易財（バスケット）で測った購買力平価は、現実の円・ドルレートは、長期的にみて、貿易財の購買力平価説が妥当する方向で動いているだろうか。
国内卸売物価と輸出物価に関する購買力平価と実際の円・ドルレートの動きとを見たものである。国内卸売物価には、消費サービスのような貿易が可能でないものが含まれていないため、貿易財の価格を反映していると考えられる。
これによると、実際の円・ドルレートは長期的には国内卸売物価による購買力平価に近づく傾向がみられる。購買力平価は他の国についても成立しているであろうか。
円とドルの購買力平価（邦貨建て）は、日本の貿易財の価格の上昇率が米国のそれよりも低ければ、低下する。点に注意して、表３．価倍率と米国の物価倍率の比率（物価は国内総生産の価格であるＧＤＰデフレーター）及び主要国通貨のドルに対する切り上げ率を示したものである。
17年間に、米国の物価は11.37倍になったのに対して、日本の物価は1.54倍にとどまった。同期間の日本の物価上昇率は米国の間にドルに対して、167％、すなわち、2.67倍切り上がった（円高になった）。

つまり、長期的に円高・ドル安傾向が続いているのは、長い間日本のインフレ率が米国のインフレ率を大きく下回る状態が、続いているため、貿易財の購買力平価の低下が続いているからである。同様に、ドイツのインフレ率も米国の73％にとどまり、それを反映して、マルクはドルに対して、50％（1・5倍）切り上がった。
他方、フランス、イタリア、イギリスのインフレ率は米国よりも高く、それを反映して、それらの国の通貨はどれもドルに対して切り下がっている。つまり、米国よりもインフレ率が高い国の通貨でドルの価値を測ると、ドルの価値は増大しているわけである。
ように、各国通貨の対ドルレートは、長期的にみると、各国と米国とのインフレ率格差を反映して変化しておりへ購買力平価に近づくことがわかる。円・ドルレートの短期的・中期的変動実際の円・ドルレートは、貿易財で測った購買力平価から相当に離れることが少なくない。
実際の為替レートが貿易財で測った購買力平価から離れる理由を説明する有力な理論に、アセット・アプローチがある。購買力平価のように為替レートをモノとモノとの交換で考えるのではなく、為替レートは通貨と交換に購入できる資産の収益率が各国間で等しくなるように決定されるという考え方である。
こうした考え方が定着した背景には、73年の変動相場制への移行後、各国で国際間の資本移動の自由化が進められた結果、資本（資金）が最も高い収益率の獲得を目指して国際間を自由に移動するようになったことがある。資本が国際間で移動するとき異なる通貨が交換されるが、時の通貨の交換レートが為替レートである。
例えば、日本の生命保険や信託銀行の信託部門や投資信託あるいは事業法人や個人は、ドル建てで預金したり、ドル建ての証券を購入したりしている。ドル建ての預金とかドル建ての証券とは、利子や償還価格がドルで表示されたものをいう。
これらの経済主体がドル建て預金を保有する場合には、円を銀行に売って、それと引き換えに、ドル建ての預金をつくる。ドル建て証券を購入する場合にも、これらの経済主体は証券会社に円を払い込み、証券会社が日本の外国為替銀行に円を払い込んでドルを購入し、ドルが米国のコルレス銀行に送金され、ドルで米国の証券会社を通じてドル建て証券が購入される。
いずれの場合も、これらの経済主体は外国為替市場で円を売ってドルを買っているわけである。右のようにして日本の居住者によるドル預金やドル建て証券の保有が増えると、外国為替市場では円売り・ドル買いが多くなる。
円売り・ドル買いが多くなればドルの円で測った価値、すなわち邦貨建ての円・ドルレートは、1ドル100円から1ドル105円のように上昇する（円安・ドル高）。逆に日本の居住者が保有しているドル預金を引き出して円預金に換えたり、ドル建て証券を売却して円建ての証券に換えたりする場合には、外国為替市場では円買い・ドル売りが多くなる。

あるいは外国の居住者が日本で円建ての預金をしようとし、円建ての証券を買おうとする場合にも、外国の居住者は外国為替市場でドルを売って円預金をつくらなければならない。日本の国債のような円建ての証券を購入する場合には、外国為替市場で購入した円預金を降ろして、それで円建て証券に投資することになる。

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